1968-04-25 第58回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
○磯江参考人 空港用地の取得につきましての予算的な金額でございますが、実は公団が昭和四十一年に発足いたしまして、四十一年度から早速空港敷地を買収するということで政府より予算的措置を講じていただいておるわけでございます。それで四十一年度、四十二年度におきましては、御承知のように空港敷地の買収がごく一部分しか行なわれておりません。そのための用地買収費として組みました金額はほとんど繰り越して残されておるわけでございます
○磯江参考人 空港用地の取得につきましての予算的な金額でございますが、実は公団が昭和四十一年に発足いたしまして、四十一年度から早速空港敷地を買収するということで政府より予算的措置を講じていただいておるわけでございます。それで四十一年度、四十二年度におきましては、御承知のように空港敷地の買収がごく一部分しか行なわれておりません。そのための用地買収費として組みました金額はほとんど繰り越して残されておるわけでございます
○磯江説明員 社寺等に無償で貸し付けておりました国有財産を譲与するにあたりまして、それがそういう宗教活動に使われるということでもって譲与するわけでございますので、何らかそれを縛ったらどうだというような意見も、立法当時にはあったようでございますが、先ほど申しましたような、社寺に無償貸し付けしております国有地を処分するに至りました経緯等にかんがみまして、また、憲法に基本原則がうたわれております政教分離の
○磯江説明員 おっしゃるとおりでございまして、国有として社寺領が上地せられるまでは、仁和寺の寺領になっておった土地でございます。
○磯江説明員 仁和寺に双ケ岡を含む国有地を譲与いたしました経過につきまして、御説明申し上げます。この譲与は、昭和二十二年に制定されました社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律によって行なわれたものでございますが、この法律の制定に至りましたいきさつ等を申し上げますと、そもそも社寺等の境内地につきましては、昔からこれは社寺の所有であったのでございますが、明治初年に、社寺領の上地、それから
○磯江説明員 したがいまして、その所有権につきましては、あるいは国の所有のものもございますし、あるいはその他の所有であるものもございますし、また国の所有に属するものにつきまして、池がどのくらいあるかという実態は不明でございます。
○磯江説明員 お答え申し上げます。 池という御質問でございますが、池にもいろいろあるわけでございますけれども、池の実態につきましては、全国にもいろいろなものがございまして、必ずしもその内容が明確にわかっていない実情でございます。御質問の御趣旨は、おそらく農地等の間に……。
○説明員（磯江重泰君） 大学の開設につきましては、まあ文部省当局の認可が必要であるわけでございますが、地元の八女市はこの大学なりあるいは短期大学を誘致されるという意味において賛成ないし同意をされておるのでございますが、国有財産を払い下げる立場におきましては、大学が実際に開設されるかどうかということはもちろん十分慎重に判断しなければならないことでございますが、地元が同意であるかどうかということは、大学
○説明員（磯江重泰君） 八女市議会のほうで議決されました同意によりますと、これは四年制の大学ということでなく、短期大学を八女市に移転するということにつきましてまあ同意しておるということになっておりますので、財務局といたしましては、八女市に西日本短大が来るということで財務処理をいたしたものでございます。
○説明員（磯江重泰君） 西日本短期大学に売り払いいたしました国有財産の経緯並びにその詳細については、ただいま小柳委員から大体のお話がございましたとおりでございますが、なお具体的な点について御説明申し上げたいと思います。 問題の国有財産は、福岡県八女市に所在しておる土地一万六千四十坪と、それから建物千四百九十七坪でございますが、この財産につきましては、もとは、先ほど小柳委員からお話がございましたように
○政府委員（磯江重泰君） 三十七年度中に完了することにはなっていなかったかと思いますが、できるだけ推進するように努力するようにいたします。
○政府委員（磯江重泰君） 国有財産の台帳整備につきましては、大蔵省管財局におきまして、財務局等をもちまして十分整理するように努力をすることにいたします。
○政府委員（磯江重泰君） 私、人事のほうの担当でございませんので、はっきりした数字は記憶いたしておりませんが、数名おります。
○説明員（磯江重泰君） 過去の実績につきましては、市中金融機関の医療機関に対する融資等につきましては、いいところに貸しておる。返済とか、金利の支払いとか、条件のいいところに貸しておる。従って、そういうものは実績じゃないのじゃないか。ほんとうに低利な金がほしいような医療機関、金が借りられなくて、そういう医療施設というものが十分整理されないでおるという実態ではないかというような御趣旨じゃないかと思うのですが
○説明員（磯江重泰君） ただいまお尋ねの点のうち、信用組合の今後の設立に関する方針自体の問題につきましては、実は私の担当でございませんが、信用組合につきましては御承知のように、一応各都道府県の知事が監督権を持っておる。それから政府といたしましては、中小企業庁と大蔵省が一応共管のような形になっておるということでございます。個別的にどうするかという方針はただいま私ちょっと申し上りかねるのでございますが、
○説明員（磯江重泰君） ただいま御質問の金利の点につきましてお答えいたします。 第一の点、六分五厘が最低で九分三厘が最高というような考えであるかどうかという点でございますが、厚生省の方からどのような御説明がありましたか存じないのでございますが、資料として提出いたしましておりますものの気持は、六分五厘、九分三厘というものは一応の基準、目安という程度に考えておるわけでございまして、具体的に幾らにするかということは
○磯江説明員 具体的な融資のことになりますと、公庫自体の問題でございますが、ただいまお話のございましたような既存の公庫ではなかなかうまい工合に必要とする金が借りられぬということがあるからこそ医療金融公庫というものを作る必要があるのだというふうに私どもは解釈しておるわけでございまして、既存の公庫につきましては、医療金融公庫というものができますと、どちらかといいますと当分の間お手伝いする面はございますが
○磯江説明員 先ほど私が答弁申し上げました考え方というのは、いわば原則論を申し上げたわけでございます。そこで来年から直ちに医療金融公庫一本に切りかえるかという点につきましては、実は大蔵省といたしましてまだはっきりした結論を出しておるわけではないのでございます。それは先ほど申し上げましたように、結局医療金融公庫というものが今後成長していくテンポの問題、それから実際に私的医療機関が借ります場合に、現在既存
○磯江説明員 私的医療機関に対する政府機関からの融資の問題といたしまして、今度医療金融公庫ができることになるわけでございますが、私どもの考えといたしましては、政府関係の金融機関の交通整理と申しますか、分野の調整という問題があるわけでございます。それで各種の金融公庫その他政府関係の金融機関があるわけでございますが、こういうものがそれぞればらばらにいろいろなことをやる、あっちからもこっちからも出るというようなことは
○磯江説明員 実は医療金融公庫の設立問題に関しまして、厚生省の御意見といたしまして、ただいま厚生当局から御答弁になったような御意見を大蔵省としては伺ったことはございます。ただ大蔵省といたしましては、今の国民皆保険制度等の関連におきまして、私的医療機関というものは、やはり一般的に申しまして低利の資金を持っていかないと立ち行かないものであるのだ、そういう厚生省の御主張を、理屈の上では、なるほどそうかなという
○磯江説明員 市中金融機関との関係におきましては、もちろんコマーシャル・ベースから市中金融の対象になりますものは、そちらで融資が行なわれることは当然でございます。それから市中金融機関が融通することを困難とするものに対しまして本公庫は融資する、こういうことです。
○磯江説明員 ただいま滝井委員の御示唆なさった構想でございますが、これにつきましては私どもまだそのようなことは考えたことはないわけでございますが、われわれの考えといたしましては、結局は金融公庫というような政府関係の金融機関を作ります趣旨から申しまして、これは民間の金融機関ではなかなか金融が行なわれにくい、資金の量であるとか、あるいは条件であるとか、そういった点におきまして、そういうものにつきまして政府資金
○説明員（磯江重泰君） ただいま仰せの点はその通りでございまして、医療公庫は、たとえば医療公庫が六分五厘で貸すものにつきまして、窓口から出る金利がそれ以上になるということはあり得ないのでございまして、担保あるいは保証金をとるとかいう点におきまして、たとえば保証料がつくとか、そういうような面での、金利以外で別に要る面が多少付加するという点は、あるいは場合によりましては、あるということはございますかもしれませんが
○説明員（磯江重泰君） ただいまお話の点につきしては、これは医療金融公庫のみならず、政府金融機関であるところのその他の公庫につきましても、同種の問題が運営上全然ないではないという点がございまして、私どもといたしましては、公庫設立の趣旨、公庫の対象とするような、資金を必要とする方々に対して、その趣旨に浴った金融を行なうというためには好ましくない傾向である、これは当然のことでございます。ただ、やはり公庫
○説明員（磯江重泰君） 医療金融公庫が貸し出します資金は、内容といたしましてはいろいろあるわけだと思いますが、貸し出しの金利につきましては、ものによりまして違ってくるというようなこともあるかと思います。ただ、そもそも医療公庫を設置いたしました趣旨が、長期低利の資金を私的医療機関に融通するようにしようという趣旨でございますので、その主体となる貸付、たとえば病院の新設のための建物建設資金というようなものにつきましては
○磯江説明員 お答え申し上げます。 船舶輸出のために輸銀が金融をつけておるわけでございますが、そういった特殊なものがふえることによって輸銀の資金面はどうかという第一の点でございますが、三十五年度の財政投融資におきましては、船舶の輸出に対する輸銀の金融におおむね前年度と同程度を見ておるわけでございます。金額的に申し上げますと、明年度三十五年度の輸銀の融資は七百二十億円を計画いたしておるのでございますが
○説明員（磯江重泰君） 輸出入銀行の業務は、御承知のように、輸出金融が現在のところ大部分でございますが、その金融は、日本の国内において円でもって日本の輸出業者等へ金融するわけでございまして。従いまして。海外において支店等を設けまして。そこで業務をするというケースはほとんどないといっていいような状態でございますが、従いまして、将来につきましても、そういった銀行等の海外支店を使ってそこで代理業務でやってもらうということは
○説明員（磯江重泰君） ただいまの御質問で、ワクがなくなるとか、あるいは窮屈になったとかというようなお話がございましたのですが、これは先ほど申し上げました資金ワクにつきまして、大体公庫の方で時期的に見当をつけまして、第三四半期でどのくらい、そのうち各月にどのくらい割り振ったらいいかという見当をつけてやっておりましたのでございますが、実際の資金の申し込みが、先ほど申し上げましたように、出足が早いということで
○説明員（磯江重泰君） 中小企業金融公庫と国民金融公庫につきまして、災害融資の現況につきまして答弁いたします。 災害資金といたしましては、ただいま御質問にもありましたように、政府といたしましては、中小企業金融公庫に六十三億円、国民金融公庫に四十二億円の資金を追加いたしたわけでありますが、これに対しまして、一般の中小企業からの災害復旧資金の需要はかなり強くなっております。ことに出足が割に早いようでございますが
○磯江説明員 二十八年災のときにおきまする医療機関に対しまする両公庫の融資の実績につきましては、ただいま手元に数字を持ち合わせておらないのでございますが、現在両公庫におきまして医療の機関に対する融資額は数十億に上っておると承知しておりますが、二十八年災のときにおきましても、これは医療だけでなく、中小企業全体のための災害資金といたしまして、政府は財政資金の追加ないしは繰り上げ措置を講じたわけでございまして
○磯江説明員 二十八年災のときにおきます金融上の取り扱いにつきましてお尋ねがありましたので、お答え申し上げます。二十八年災に際しまして、国会におきまして、ただいまおっしゃった法律が成立いたしたわけでございますが、このうち金融措置につきましては、政府といたしましては、政府関係の金融機関であります国民金融公庫及び中小企業金融公庫を政令で指定いたしましてこの二機関によって、この法律に基づきます医療機関の災害融資
○磯江説明員 今度の災害対策といたしまして、医療機関につきます復旧融資についての特別措置法を政府といたしまして国会に提出しておるわけでございまして、もちろん大蔵省といたしましても、政府の一部といたしまして、この提案には同意いたしておるわけでございます。従いまして、当然今度の国会におきまして、この法律を成立させていただきたいということは、大蔵省におきましても同じ気持でござ います。
○磯江説明員 今回の台風で、山梨県なりあるいは長野県あたりで、くだものの関係の被害が相当あったというお話でございまして、特に果樹だなが倒されたのが多い。これの復旧ないしは苗木等というような問題について、いろいろ資金面での御要望が出ているようでございます。この問題につきましては、主管省であります農林省におきましていろいろ検討しておられるわけでございますが、現在あります制度といたしましては、果樹だなにつきましては
○説明員（磯江重泰君） 事務的なことでございますので、私からお答え申し上げます。 輸出入銀行は日本輸出入銀行法によりまして業務を行なっておるわけでございますが、政府関係の金融機関でございますが、やはり銀行であるということでございまして、その業務につきましては、やはり金融的な観点からやっておるわけでございまして、法律の上におきましても、輸銀の業務につきましては、もちろん市中の融資が困難である場合の補完
○磯江説明員 実は所管外のことでございますので、十分答弁できなくて申しわけございませんですが、日本銀行からの借り入れば、こういった機関はできないことになっております。そういった場合におきましては保障協定または地区協定等によりまして、親銀行その他からいろいろめんどうをみてもらうというようなことをやっております。
○磯江説明員 二番目の御質問の点から先にお答え申し上げますが、市中の金融機関に対しまりして、これは都市銀行も含めておるのでございますが、ことに金融引き締め以来、中小企業に対して金の出し方が薄くなると申しますか、大企業偏重になるというような傾向が見られる場合におきましては、銀行局といたしましては、中小企業に対して特に配意するようにということを、かねがね指導いたしておる次第でございます。数字の点につきましては
○磯江説明員 お答えいたします。中小企業向けの市中の金融、特に大銀行あたりの金の流し方がだんだん減っているのじゃないかいうようなお尋ねでございますが、昨年秋以降におきまして中小企業向けの市中の金融は、量としましてはかなりふえているわけであります。また市中銀行等の金融も量的には決して減っているわけじゃございません。それでは率がふえているかという点でございますが、この点につきましては、私資料を持ち合せていないのでございますけれども
○説明員（磯江重泰君） 公庫の総裁並びに厚生省の方から御説明のあった考え方と、私どもも大体同じような考え方でございまして、現在の実情につきましては、確かになかなか一次から四次までの分につきましては、更生資金の返済が困難になってきているということにつきましては、公庫の方からもよく伺っております。従いまして、これを強力に、元利とも全部ぜひ取り立てるということで進めるという行き方は、私どもの方も指導いたしておりません
○説明員（磯江重泰君） 沖縄の問題につきましては、今の更生資金の問題とは別に、一般的に、まあ沖縄にいる日本人に、国民公庫から金を貸せるようにしてもらいたいというような要望がかつてあったことがございます。最近の、今の更生資金に関連しての引揚者の公債担保での貸付につきましては、私ども公庫の方も、また具体的な話としては伺っておらないのでございますが、現実の問題といたしましては、現在公庫は、沖縄にもちろん支所
○説明員（磯江重泰君） 住宅金融公庫から融資いたします場合には、これは住宅に因つている国民大衆が家がほしいが金がない、こういう場合に財政資金でこれに融資の方法をやるという趣旨でございます。従いまして家をこれから建てようという場合に、それに必要な資金を——あるいは先ほどおっしゃった、すでに建っておるものを買うというような場合もあるかもしれませんが、そういう場合にその資金を財政資金をもって住宅公庫からつけるという
○磯江説明員 ただいま御質問の点も、私の所管外のことでございますが、御趣旨の点については、大蔵省部内といたしましても研究するよう、私からも申し伝えるようにいたします。
○磯江説明員 ただいまの御質問は、手形法に関することのようでございまして、実は私は銀行局の特別金融課長でございますが、手形の問題は、おそらく法務省の問題じゃなかろうかと思いますので、私からちょっと答弁いたしかねますので、御了承願いたいと思います。
○磯江説明員 さようでございます。
○磯江説明員 ただいまお尋ねの点につきましては、大蔵省としても、もちろん北海道東北開発公庫法が制定せられました趣旨に沿いまして、運営したいという気持を持っていることは当然でございます。私ども日常公庫監督の立場にある者といたしましては、開発公庫法ないしは公庫設立の当初、そもそも公庫というものはいかなることを目的として設立せられたものであるかということにつきまして、私どもの了解しております範囲において、